したいというふうなことを言っている。というのは、北海道は非常に広いために、そして非常に悪いのは、前年プラス10パーセントとか、前年プラス何パーセントとかっていうふうな、硬直的な予算制度をやってるから、いらないところにも金を突っ込むような非効率な国政になってるんですよ。

で、これはその地方税の問題、確かに聞くべきところがあるんですけども、基本的には国はね、どこから金が集まろうと平等に、国民に恩恵を施す義務がある。こういうふうに私は考えております。

川島

はい。知事さんに2つございました。あの新産業政策…。

木村

あのちょっと、聞き取れなかった点もあります。何点があったようですから、ちょっと先生の方から確認していただけませんか。

川島

2つあったと思うんですけども、要するに今の問題にからんで、その地方税財源がですね、アンバランスになってくると、そういう中で青森県として、その新産業をおこす必要があるんではないかと。そういう中で、その「大競争時代」と最初におっしゃられたんですけども、その産業政策で何かビジョンがあればお伺いしたい、ということが一つだったと思います。で、もう一つは国の機関委任事務の問題でしたね。

木村

機関委任事務のことですね。

川島

それを、何か思い切って、何か。

木村

聞き取れなかった点もありましたから、もし答弁漏れになったら、もう一度手を挙げてお話しください。

順序はともかくとしまして、機関委任事務のことで、例えば、先ほども話しがありましたけれども、今現在、都道府県では都市計画、あるいは農地転用、あるいは旅券の申請受理、交付までですね、実際は機関委任事務として扱ってます。

先ほど先生からお話しがありましたけれども、保健所の狂犬病予防法に基づく犬の登録、これなども機関委任事務になっている。こういうのは、受ける側も実体として行っていますから、もう移譲し

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